元コンビニ店長 diary

元コンビニ店長の経験から、コンビニに並ぶ商品や売り場について気付く事やその気になる販売店情報など、日常に役立つ有益情報等をアップしています。

値上げ・不景気・人手不足…コンビニ経営に迫る三重苦の現実

今はない、懐かしいサンクス

 

仕入れ価格は上がり、消費者の購買意欲は低下。人材確保も困難な中、現場のオーナーが明かす、経営の舞台裏をお届けします。

 

 

 

 

 

コンビニも冬の時代へ

 

現場から見えるリアルな現実と違和感

ある日、いつものように新聞の経済欄に目を通していた私は、ある見出しに思わず手を止めました。

 

「主要コンビニ各社、既存店売上が前年比マイナス」

 

という文字が目に飛び込んできたのです。

 

久しぶりに見る「マイナス」の報道。

 

コンビニ業界はこれまで、右肩上がりの象徴とも言える存在で、安定・成長を続ける小売業の“優等生”とされてきました。

 

その成長が、ついに陰りを見せ始めた──そう解釈することもできる報道でした。

 

ただ、私の本音は「ようやく表に出たか」というものでした。

 

というのも、私自身が長年運営してきた店舗では、すでに何年も前から“売上マイナス”は特別なことではなく、日常の一部となっていたからです。

 

本部から毎月送られてくる統計や会議資料には、全体売上は安定、むしろ成長しているといった数字が並びます。

 

しかし現実には、店舗によって温度差は大きく、特に地方にある既存店舗では、来客数の減少、単価の減少、そして競争激化と三重苦に悩まされているオーナーが少なくありません。

 

私のような加盟オーナーからすれば、この「前年比マイナス」という一言は、ようやく世間が目を向け始めた“現場のリアル”を物語っているように感じました。

 

売上が落ちても、営業時間は変えられない。


人件費は上がっても、販売価格は簡単には変えられない。


廃棄ロスも自己負担──そうした中で、じわじわと経営を圧迫する現実を、ようやく報道が拾ってくれた。そんな安堵に近い気持ちすらありました。

 

確かに、この業界にはまだまだ伸びしろのある部分もあるでしょう。

 

しかし、私たち現場の人間にとっては、すでに“冬の時代”が始まっているのです。

 

その感覚を、ようやく世間が共有し始めた。そんな風にも思える朝のひとときでした。

 

 

データと現場にある「温度差」

メディアが報じる「コンビニ業界は好調」「全体売上が増加」といったニュースは、消費者や投資家にとっては安心材料となるでしょう。

 

しかし、その報道と、私たち現場で働く加盟オーナーの実感との間には、しばしば大きな温度差があります。

 

統計で見る限り、売上は右肩上がり──たしかにそれは数字上の事実かもしれません。


しかし、その実態はというと、大都市の好立地にある旗艦店や、新しくオープンした話題性の高い店舗が全体の平均を押し上げているだけ。

 

既存店、特に地方や郊外で地道に営業している私たちのような店舗には、その恩恵はほとんど届いていないのです。

 

さらに、売上が多少上がったとしても、それが「利益」に直結しているとは限りません。

 

実際には、物価の上昇に加え、電気代や光熱費の高騰、最低賃金の引き上げによる人件費の増大など、運営コストは年々増しています。

 

それに伴って利益率はどんどん圧迫され、数字上は横ばいでも、実感としては「実質マイナス」という状態が続いているのが現実です。

 

私もコンビニ経営に携わって10年以上になりますが、この数年は特に厳しさを感じています。

 

以前は繁忙期の売上で閑散期をカバーできていましたが、最近では繁忙期ですら前年割れが常態化し、経営の見通しを立てにくくなってきました。

 

さらに追い打ちをかけるように、値上げにより顧客単価が落ち、廃棄率も上昇。


お客様の購買行動が慎重になっているのを、肌で感じています。

 

こうした“表には出づらい現実”を、経営の現場では日々受け止めています。


表面上の成長の裏で、地方の個人オーナーたちは静かに、だが確実に、疲弊しているのです。

 

 

値上げと不景気、消費者の財布のひも

最近の値上げラッシュは、消費者心理に大きな影響を与えています。

 

大手メーカーの商品が10円、20円と段階的に値上げされ、それがそのまま店頭価格に転嫁されるとなれば、当然ながら消費者の財布のひもは固くなります。

 

特に生活必需品や日常的に購入されるコンビニ商品においては、その影響が顕著です。

 

「100円で買えたものが110円になった」

 

このたった10円の違いも、消費者にとっては見過ごせない感覚です。

 

特に家計のやりくりを意識している主婦層やシニア世代は、こうした細かな価格の変動に非常に敏感です。

 

毎日の買い物で感じる積み重ねは、やがて“買い控え”という具体的な行動となって表れてきます。

 

そしてその買い控えが、売上の減少、商品回転率の低下につながります。

 

結果として、売れ残る商品が増え、それに伴って廃棄も増加。

 

廃棄ロスは加盟店オーナーの自己負担であり、仕入れた商品が売れずに捨てられるというサイクルは、精神的にも経済的にも大きなストレスとなります。

 

さらに悪循環なのは、その廃棄がまた次の仕入れに影響を与えることです。

 

発注量を減らせば売上のチャンスを逃す可能性もある。

 

かといって強気に発注すればまた在庫が余る。

 

そんな“縮小均衡”に陥ってしまう店舗も少なくありません。

 

また、商品価格の上昇は接客にも影を落とします。

 

「高くなったね」と言われるたびに、私たちオーナーやスタッフは心苦しさを覚えます。

 

私たちが値段を決めているわけではないにもかかわらず、その矢面に立たされるのです。

 

こうした値上げと不景気の波は、ただの「売上減」では片づけられない深い問題を店舗にもたらしています。

 

この厳しい状況から抜け出すには、ただの努力や工夫だけでは足りない。

 

業界全体で仕組みを見直し、現場の声を吸い上げる必要があるのだと強く感じています。

 

 

海外出店に見える国内疲弊の影

最近、コンビニ業界では中国をはじめとするアジア各国への出店が目立つようになってきました。

 

ニュースでも「海外進出に積極的な姿勢」「成長市場でのシェア拡大」といった文言が並び、あたかも前向きな経営戦略のように映ります。

 

たしかに、人口が増え続けるアジア市場では、今後の成長余地は大きく、ビジネスチャンスとしては魅力的な場所であることは間違いありません。

 

しかし、私はそれと同時に、ある種の「国内疲弊の裏返し」でもあると感じています。

 

というのも、国内におけるコンビニの出店余地はほぼ飽和状態にあり、店舗数は頭打ち。新規の出店よりも閉店の話題が増える中、本部が数字を維持・拡大するには、どうしても外に目を向けざるを得ない状況があるのです。

 

加えて、人手不足の問題も深刻です。深夜帯を中心にシフトが埋まらず、店舗運営に支障が出ている現場も多く、地方では特に若年層の人口減少が響いています。

 

さらに言えば、都市圏であっても人件費の高騰は避けられず、人材確保とコスト管理のジレンマが常に付きまとっています。

 

地方の商圏もかつてのような勢いはなく、人口減少と高齢化が加速する中、以前ほどの集客は見込めません。

 

そうなると、もはや「出店して売上を伸ばす」モデルは国内では成立しにくくなってきているのです。

 

その一方で、海外では「コンビニ=新鮮で便利」という日本での成功モデルがそのまま通用する場合もあり、本部としては“勝ちパターン”をもう一度繰り返せる舞台としてアジア市場に賭けている側面もあるでしょう。

 

ただ、その背後には国内現場の疲弊や閉塞感があり、それが表立って語られないだけ──そういう構図が透けて見えるのです。

 

現場で日々奮闘するオーナーの一人として、海外展開のニュースを見るたびに「その分、国内の私たちにも目を向けてほしい」と思わずにはいられません。

 


ひったくり事件が突きつけた現実

そんな中、昨日の出来事がさらに私の心をざわつかせました。

 

私の住む地域で、ひったくり事件が発生したのです。

 

被害にあったのは71歳の高齢者で、奪われた金額はわずか千円。

 

しかし、問題なのはその方法でした。暴行を受け、顔面骨折という重傷を負わされたのです。

 

都市部では珍しくないかもしれませんが、ここは田舎。新聞に載るほどの騒ぎでした。

 

私は偶然、その夜テレビで『デス・ノート』の再放送を見ていて、思わず「こいつらの名前を書いてやりたい」と思ってしまったほどです。

 

怒りとやりきれなさ。こんな世の中になってしまったのかと、胸が痛くなります。

 

 

増えてきた外国人客と接客の難しさ

最近、私の店舗にも中国人や韓国人のお客様が増えてきました。

 

観光客だけでなく、近隣に住む外国人労働者も多く、外見だけでは日本人かどうかの判別がつかないのが正直なところです。

 

ただし、話し声の大きさやアクセントなどから「たぶんそうだな」と気づくことはあります。

 

最初は物静かで礼儀正しく感じていた方も、次第に態度が横柄になる例があるのは残念なところです。

 

「文化の違い」と言ってしまえばそれまでですが、現場で接客をしていると、ストレスを感じる場面も少なくありません。

 

とはいえ、こちらも「一括りにしない」という意識を常に持ち、スタッフ全員で「誰に対しても丁寧な対応を心がける」というルールを徹底しています。

 

 

外国人スタッフの採用と現実的な課題

実際に人手不足が深刻化する中、アルバイト募集を出すと、かなりの確率で中国人留学生などの応募があります。

 

意欲はあるようですが、実際に面接をしてみると、日本語の理解力や発音に難があるケースも多く、接客を主とするコンビニの現場では採用を見送らざるを得ないことも。

 

興味深いのは、本人たちの「自分は日本語が話せている」という自負です。

 

たしかに日常会話程度はできるのかもしれませんが、コンビニで求められるのはそれだけではありません。

 

商品の説明やイレギュラー対応、お客様への細かな配慮──そのすべてを担うのが“接客”という仕事だからです。

 

採用を見送るとき、いつも心が痛みます。

 

でも、それ以上に現場でトラブルが起きるリスクを想像すると、やはり“慎重”にならざるを得ないのです。

 

 

終わりに:変わりゆく現実の中で

右肩上がりだったはずのコンビニ業界。

 

その“神話”は、今や静かに終わりを告げようとしているのかもしれません。

 

売上の低下、客層の変化、スタッフ不足、地域治安の悪化──そのどれもが現場に大きな影響を与えています。

 

でも、だからこそ、今まで見えなかったものが見えてきた気もするのです。

 

効率よりも人とのつながり。


売上よりも信頼。

 

そうした“あたりまえの価値”を取り戻すタイミングが、今なのかもしれません。

 

今日もレジに立ちながら、私は考えます。

 

この冬を、どう乗り越えていくかを。

 

最後までお読みいただきましてありがとうございました。

 

 

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